プライバシーポリシー

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

平成17年4月1日
飯塚信用金庫

1．個人情報とは

  • 本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2．個人情報の取得・利用について
(1)個人情報の取得

  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
    　・お客さまの個人情報は、
    　　①お客さまが取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項
    　　②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客さまから取得した事項
    　　③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」、等の入力事項
    　　④その他一般に公開されている情報等から取得しています。
    (2)個人情報の利用目的
  • 当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
    　(利用目的)
    　①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    　②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    　③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    　④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    　⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    　⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    　⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    　⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    　⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    　⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    　⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    　⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    　⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    　(法令等による利用目的の限定)
    ◆信用金庫法施行規則第15条の5の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用 　　
  • 第三者提供いたしません。
    　◆信用金庫法施行規則第15条の5の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

3．個人情報の正確性の確保について

  • 当金庫は、お客さまの個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4．個人情報の開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5．個人情報の安全管理について

  • 当金庫は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。

6．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

  • 当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫コンプライアンス委員会事務局までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

飯塚信用金庫　コンプライアンス委員会事務局

住所 〒820-8602
飯塚市本町11-42
連絡先 TEL：0948-22-3300(代表)
FAX：0948-24-7642
»メールはこちらから

個人情報のお取扱いについて

1．個人情報の第三者提供について

  • 当金庫は、個人情報をお客さまの承諾なしに当金庫以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
    (1)個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
    (2)後記6．記載の共同利用を行う場合
    (3)その他法令で定める場合

2．ダイレクトメール等の中止について

  • 当金庫は、以下のとおり、当金庫からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
    (1)中止できるもの
  • 当金庫および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
    (2)中止のための手続
  • 各営業店窓口までお問い合わせください。

3．安全管理措置の実施について

  • 当金庫は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

4．個人情報の取扱いの委託について

  • 当金庫が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当金庫所定の基準に則り選定した業務委託先において、当金庫が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当金庫の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

5．保有個人データの開示等を求める手続

  • 個人情報保護法に規定する、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等)を求める手続は、以下のとおりです。
    (1)開示等の対象
    当金庫の保有個人データ
    (注)後記7．記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。
    (2)開示等の求めの手続ができる方
    　①お客さまご本人
    　②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    　③開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
    (3)開示等の求めの手続
    　①お客さまご本人が来店される場合
  • 当金庫所定の申込書、ご印鑑(お届印)、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に各営業店窓口までお越しください。
    　②お客さまご本人が来店出来ない場合、法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
  • 各営業店窓口までお問い合わせください。
    (4)開示等手数料
  • 開示等の手続につきましては、当金庫所定の手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなりす。
    (5)開示等に対する回答の方法・時期
  • 開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

6．個人データの共同利用

  • 当金庫は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、以下(1)については個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、次項7．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    (1)官報情報の共同利用
    　①共同利用される個人データの項目
    　　官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    　②共同利用者の範囲
    　　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    　　(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    　　ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    　　イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される信用金庫および金融機関
    　　ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    　　エ．信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    　　オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    　③利用目的
    　　　・全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    　④個人データの管理について責任を有する者の名称
    　　　・全国銀行協会
    (2)不渡情報の共同利用
    　①共同利用する個人データの項目
    　　　不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおり。
    　　　ア．当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    　　　イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    　　　ウ．住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    　　　エ．当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    　　　オ．生年月日
    　　　カ．職業
    　　　キ．資本金(法人の場合に限る)
    　　　ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
    　　　ケ．不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    　　　コ．交換日(呈示日)
    　　　サ．支払金融機関(部・支店名を含む)
    　　　シ．持出金融機関(部・支店名を含む)
    　　　ス．不渡事由
    　　　セ．取引停止処分を受けた年月日
    　　　ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
    　　　(注)上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
    　②共同利用者の範囲
    　　　ア．各地手形交換所
    　　　イ．各地手形交換所の参加金融機関
    　　　ウ．全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    　　　エ．全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

　③利用目的
　　・手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
　④個人データの管理について責任を有する者の名称
　　・不渡となった手形・小切手の支払銀行が参加している手形交換所が属する銀行協会

7．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
　①当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、　当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
　②以下の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 以下の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返却状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を　利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)官報情報の共同利用
・前項6．(1)をご参照ください
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。

8．改訂について
・本取扱いは、平成17年4月1日以降に適用するものとします。
・当金庫では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護宣言」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。
特に重要な変更につきましては、当金庫のホームページまたは最寄りの本支店においてお知らせします。